フリーランスエンジニアの手取り額を算出｜税金の計算方法も解説

「フリーランスエンジニアの手取りを知りたい」
「各種税金の計算方法も知りたい」

このような方に向けて「フリーランスエンジニアの手取り額を算出｜税金の計算方法」を徹底解説していきます。

この記事が提供する価値

フリーランスエンジニアの手取りは「収入-(税金＋保険)」

フリーランスエンジニアとして働いている人や、フリーランスエンジニアに興味をもつ人の中には、手取りがどのくらいの金額になるのか気になる人も多いはずです。

フリーランスも会社員同様に税金や各種保険料を支払う必要があるため、手元に残るお金は稼いだ金額よりも少なくなります。

実際に、フリーランスエンジニアの手取りは「収入-(税金＋保険)」で算出します。

以下、フリーランスエンジニアが支払わなければならない4つの税金と3つの保険について説明した上で、いくつかの月収を例に挙げて手取り額を紹介していきます。

消費税

フリーランスエンジニアの場合、消費税は納税しなければならない場合としなくてもよい場合があります。

フリーランスエンジニアが消費税を納税しなければならない場合
→売上が1,000万円以上、もしくは開業から2年以上経過

フリーランスエンジニアが消費税を納税しなくてもよい場合
→売上が1,000万円以下、もしくは開業から2年以内

フリーランスエンジニアは売上時に預かった消費税から経費などとあわせて支払った消費税を差し引き、その差額を申告、及び納税する義務があります。

しかし、消費税を受け取っている場合であっても、小規模事業者の事務負担軽減の目的から、売上が1,000万円未満、もしくは開業から2年以内であれば消費税を支払う必要はありません。

住民税

会社員の場合は給与から天引きされる住民税ですが、フリーランスエンジニアは自身で納税する必要があります。

住民税は居住している都道府県、及び市町村に支払うお金です。各地域の教育、福祉、医療、行政機関の運営、ゴミ処理などを賄う上で重要なお金になります。

住民税は所得によって金額が異なります。住民税は均等割と所得割に分かれており、この二つを合算した金額が住民税となります。

計算方法は以下を参考にしてみて下さい。

・所得割（標準税率）
市町村税　6％
道府県民税・都民税　4％
合計　10％

・均等割（年額）
市町村税　3,000円（3,500円）
道府県民税・都民税　4,000円（1,500円）
合計　4,000円（5,000円）

所得割における住民税の計算は、所得に10％をかけて算出します。

たとえば、年収200万円の場合は20万円になります。均等割は一定の所得にある人に対して対等に課税される方式で、所得割のように年間の所得に応じて納税額が変わることはありません。

また、2014年から2023年分については防災施策の財源のため、500円上乗せされた納税額（上記カッコ表記）になっています。

個人事業税

個人事業税は年間290万円以上の所得がある個人事業主に課される税金です。支払いは8月と11月になります。

個人事業税は業種によって税率（3％～5％）が異なります。たとえば、物品販売業、広告業、医療などは5％、水産業などは4％、マッサージ業などは3％です。

ちなみに、フリーランスエンジニアの税率は5％になります。

個人事業税の計算式は以下の通りです。

所得税

所得税とは一定以上の所得がある人に対して課される税金です。

所得とは収入のうち経費などを引いたお金のことをいいます。たとえば、年収200万円で経費が30万円の場合、所得は170万円です。

所得税の税率や控除額は年収によって異なります。

195万円以下の人は税率5％、控除額0円ですが、
年収195～330万円の人は税率10％、控除額は97,500円になります。

年収900万～1,800円の人は税率33％、控除額は153万6,000円です。
また、年収が195万円に満たない人には所得税は課されません。

国民健康保険

国民健康保険は年齢、年収などによって支払額が異なります。以下を参考にしてみて下さい。

39歳以下、60～74歳まで  

40～59歳まで

国民年金保険料

フリーランスエンジニアは国民健康保険に加入し、自身で年金を納めます。国民年金の支払額は年によって多少異なり、月々の料金は約1万6,000円です。

収入のない人や、収入の少ない人は申請を行うことによって、納税が免除されたり、支払い負担が軽減されたりします。納税、及び申請を怠ると、年金をもらえなくなるので気をつけましょう。

その他の保険

会社員と比較して社会保障が手薄といわれるフリーランスエンジニアは、自身で保険に加入している人も多いです。

現在の生活に余裕のある人は、医療保険、介護保険なども検討してみるとよいかもしれません。

月収20万円のフリーランスエンジニアの手取り額

月収20万円のフリーランスエンジニアの手取りは約15万円といわれています。

収入から控除されるお金は以下になります。

月収20万円といえども、手取りが15万円になってしまうと、都心部で生活するのは大変かもしれません。

月収40万円のフリーランスエンジニアの手取り額

月収40万円のフリーランスエンジニアの手取りは約32万円です。

給与から控除されるお金は以下になります。

約30万円の手取りがあれば、家族を養うこともできるでしょう。将来を見据えて、自身で保険に加入するほか、iDeCoやつみたてNISAを運用してもよいかもしれません。

年収別フリーランスエンジニアの手取り収入を調査

フリーランスエンジニアの収入別の手取りをいくつかみていきましょう。

上記の通り、フリーランスエンジニアの手取りは所得と大きく差があることが分かります。

「月収15万円あれば生活できる！」と考えている人は危険で、税金を支払ったら「生活費が足りない」ということにもなりかねません。

フリーランスエンジニアが手取り額をあげるためにするべきこと

フリーランスエンジニアとしてお金をたくさん稼ぐことができたと思っても、手取りは想像以上に少なく感じる人は多いです。

所得をあげるためには、収入を上げなければなりません。

ここでは、フリーランスエンジニアが手取り額をアップするためにすべきことを紹介します。

スキルアップ

フリーランスとは自分のスキルの対価としてお金を稼ぐ働き方です。フリーランスエンジニアは会社員以上にスキルの高さと報酬が比例します。

エンジニアの場合は複数のプログラミング言語を記述できる、最新のITについての知識がある、外国語ができるなど、他のエンジニアと差別化できる何かがあると高い報酬の案件を得られる可能性が高まります。

エージェントの活用

フリーランスエンジニアの仕事の探し方は様々です。クラウドソーシングサイトで仕事を探す人も多いですが、エージェントを活用してみることをおすすめします。

エージェントを活用すれば、自分のスキルに合った仕事を紹介してもらうこともできます。また、非公開求人を紹介をしてもらえることもあるかもしれません。